21世紀になり、司法書士の活躍の場はどんどん広がっています。大阪、東京、横浜などの求人情報をお届けします

司法書士とは？

司法書士試験合格サイト 東京法経学院>


司法書士（しほうしょし）とは、司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及び裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度である。さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業とする。司法書士試験には、憲法、民法、商法、刑法、供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法などの広い範囲から出題され合格率も3％以下であり、主業務である不動産登記、商業登記以外にも広い見識が必要となる

司法書士の実際の業務は？

司法書士必携の本

司法書士とは、土地や建物を買ったり相続したりしたときの登記手続きや、会社を設立したり役員や定款を変更したりしたときの登記手続きなどを行う登記がメインとなっています。近年は、同じ士業務の行政書士などでも日常生活に関連する法律に関するアドバイスや相談業務を取り扱えることになりましたが、司法書士も同様にこれまでの登記業務以外にも関連した法律相談や業務を広く取り扱えるようになりました。近年は成年後見と呼ばれる障害を持つ方や認知症を持つ人たちの財産管理を行う後見人を選ぶ制度や、いわゆる多重債務問題に対し債権者、債務者の間に立ちスムーズに解決を行う債務整理や、訴訟金額が140万円までの簡易裁判所での訴訟代行など、広範囲に仕事があります

司法書士の求人状況

司法書士最新情報

司法書士の求人は近年の経済状況から個人の債務整理の需要が大阪、東京、横浜などの主要都市で多くあるようで、多くの司法書士事務所が求人を出しています。本来の主業務であるはずの登記業務の需要は逆に少なくなっているのかも知れません。司法書士の資格を持っていなくても関連した登記の関連資格としての土地家屋調査士や、同じく士業務として近年人気の高い行政書士、税理士などを持っている方は司法士事務所での求人を見つけることが出来るでしょう。また近年これらの業務は関連して行われることが多いため、単独での事務所ではなく、共同で仕事を営んでいる事務所も見受けられます。これらの合同事務所は、細分化されている士業務の役割を一括して行うことができ広い範囲のニーズをカバーできる利点があり、今後企業や個人との契約が伸びていきそうです